警察は、事故現場においてどのような事故が起こったのかを「実況見分調書」として記録します。

これが後の損害賠償額を大きく左右する「過失割合」の大きな決め手となります。
交通事故の示談・裁判で最ももめるのはこの過失割合についてですから、できれば目撃者を確保するなどして、警察の方にしっかり証言を記録してもらうようにしてください。

示談は慎重に行ってください。
交通事故における示談成立とは、被害者と加害者が損害賠償やその支払いについて合意することです。

加害者が示談金を被害者にいくら支払うかを約束し、被害者もまた、加害者にそれ以上の支払いを求めないことを約束します。
示談の金額は当事者同士が納得したものであれば、いくらであってもかまいません。

しかし加害者側の保険会社は、専門的に交通事故の示談にたずさわってきた経験があるということが重要です。

そのような知識も経験もない被害者だった場合、いわば「口車に乗せられてしまう」ことがあります。
そして示談の書類にサインしてしまうと、その請求額を後から覆すのはきわめて困難です。

被害者側としては、急いで示談交渉をする必要はまったくありません。
時効となるまで自賠責保険の損害賠償請求権で2年、民法の損害賠償請求権で3年の猶予があります。

物損事故や死亡事故なら別ですが、人身事故の場合、怪我の完治までにかかる時間や後になって後遺症が発生する可能性も考えれば、被害者にとっては示談交渉の開始時期を早める必要性はないのです。

ですから示談書にサインするのも、怪我が完治するか、症状固定となった後にすべきです。

逆に、加害者側の保険会社は示談を急いでくる場合がほとんどです。
示談が成立すれば、その後で明らかとなった治療費は支払う必要がありません。
また弁護士が介入することで、示談金がアップしてしまうような事態を避けたいのでしょう。